コード、ドキュメント、アプリケーションにデジタル署名するためのフル マネージドのエンド ツー エンド サービス。 (以前の "信頼された署名")
20261104 組織でも個人のIdentity Validationが要求されているようなので訂正
日本語で「本人確認」と翻訳されてしまっていますが、組織として署名の場合は「組織の実在確認」と解釈してください。
ですから組織のPublic TrsustのためのIdentity Validationは個人情報は要求されていません。
(組織のAzureサブスクリプションの中で個人用の証明書を作りたいのであれば個人の本人確認が要求されるでしょうが)
要求されるのは、所有しているWebドメインとビジネス識別子(DUNS,納税者番号,登録済みの事業者番号)です。
証明書に載るのは
- CN: 主体名(=組織名)
- O : 組織名
- L : 市区町村と番地
- S : 都道府県
- C : 国コード(日本ならJP)
- PC : 郵便番号
の文字列です。これは入力すれば検証要求前にプレビューで確認もできます。
最後に姓名が要求されていますが、これは上記入力情報に不備や確認できなかった場合の連絡メールに記載されるための情報らしいです。(これに関する明確なドキュメントは知らない)
新たに作成を試してみたところ、learnのドキュメントには説明がありませんが、作成で次に進むと個人のIdentity Validationと同様に、要求者のMicrosoft AuthenticatorとAU10TIXによる個人の検証が要求されました。
最後の姓名は要求者のIdentity Validationに使う名前と一致させる必要があるでしょう。
また、確認完了後にAzurePotalから見える情報は証明書のサブジェクト内容と、主要/予備メールアドレスだけです。
ですから組織用では個人の身分証明書は要求されず、姓名も連絡用にしか使われません。
要求者の個人のIdentity Validationは要求されますが、AzurePortalでは表示されません。
# Azure Trusted Signingの時代にco.jpの組織の確認で作ったときには個人の身分証を要求されず作れて、今もって要求はされてない
20261102 1230 Sに番地となっていたのをLに修正