こちらだと思います。
保証しないと言うことと併せて、前の方に、必要なバックアップを取ること、承認しないのであれば使わないで、と書いてあると思います。
Microsoft サービス規約 2018.5.1 改訂発効
https://www.microsoft.com/ja-jp/servicesagreement/upcoming.aspx
このブラウザーはサポートされなくなりました。
Microsoft Edge にアップグレードすると、最新の機能、セキュリティ更新プログラム、およびテクニカル サポートを利用できます。
話をシンプルにするために「PCがWindows Updateで起動不能になった」ケースでお願いします。
PCが保証期間内だった場合は、PCメーカーが責任を持つ、ということなんですよね?
ではPCが保証期間を過ぎていたり、自作だった場合は無保証と考えていいでしょうか。
具体的にはもうすぐ修正版のWindows Update 1809が来そうですので心配しています。なぜなら今回のようなことが起こっても(ファイル消失のこと)、もうそんなことに対応している時間が取れませんので、どうしたものか思案しております。
もし無保証なのであれば、Windows Update自体を止める方がベターかと思っています。
Answer:
Windows Updateで起動不能になった場合、マイクロソフトさんとしては全面免責。無保証。無償電話サポートもない。
ではPCメーカー側の保証はどうか?大手何社かに確認したところ、PCの保証は基本ハードウェア故障のみ。起動不能のケースならば、有料で初期化が可能なメーカーはあった(NEC)。
問題の本質:
ハードウェアの故障などめったに起こらないが、Windows Updateのトラブルは圧倒的多数である(コニュニティのスレッド数から算出)のに、Windows Updateの不具合についてはマイクロソフトもPCメーカーも保証していない事実が周知されていないこと。
スレッド内容のまとめ:
追記ログ
2018/10/20 追記
有益なレスを付けてくださったみなさま、ありがとうございます。
ただ次第に全部のレスに1つずつお礼を書くのが困難になってきました。
失礼ではありますが、ここでお礼を申し上げます。
特に真山さん、教えていただいた文書で完全にWindowsが無保証であることが理解できました。ありがとうございました。
2018/10/21 追記
「保証」が何を指すのか曖昧であるというご指摘をいただきましたので、説明させていただきます。
一般的にコンピュータを買う時に保証がついてきます。延長保証も購入できたりしますよね。一般的なユーザーにとってはこれはコンピュータが壊れても修理、または交換してくれる、ということです。使えなくなることはない、ということです。
Apple製品であれば(他のメーカーと比較してごめんなさい)、iCloudがあるので仮に初期化してもデータやアプリは復元できるんですよね(これは保証ではなく単なるサービスかもです)。
要するに持ち込んだり配送の手間はあるもののユーザーが作業などせず、故障時に元の状態に戻ることを指して「保証」と言ってます。
WIndowsにはこの「保証」がない、という事実を知らない人が多いために、サポートやコミュニティで不満をもらす人がいるのではないかと思います。
2018/10/22 追記
「保証」比較するにあたって比較対象がおかしいのではないか、というお話がありましたので、説明いたします。
PCを買う、使うという一般ユーザーの立場では、店頭で並んでいるPC達が比較の対象となる場合が多いと思います。そのそれぞれのPCのOSとハードが一体提供かどうかによって、比較が不当と言われても、そんなことは買う方からすると分かりませんし、知る必要もないですよね。
またAppleCareと同等と例があがった Microsoft surface+Microsoft Completeですが、ソフトウェアについては他のWindowsと同じで、無保証です。ただMicrosoft Completeをストアで購入すれば90日のテクニカルサポート(電話)が可能です。しかし対象はプレインストールソフトウェアのみ。よってMicrosoft CompleteでもWindows Updateについては保証どころか、テクニカルサポートも対象外となります。PCを買った直後の保証はPCメーカーにもありますし、Windows Updateによる不具合が含まれないなら、無意味ですね。
2018/10/23 追記
Windows Updateの不具合で返金が可能であるとウィンドウスクリプトプログラマさんが教えてくれたのですが、この質問の議題とは違いますので、新規の質問スレッドを作成させていただきました。
注意:
質問文の中で「Windows Updateを止めれば」と書きましたがバッドアイデアのようです。
本スレッド内の識者の方によれば「Windows Updateを止めるくらいなら、Windowsを使うのをやめるべきである」とのことです。
大手メーカーに確認したところ、Windows Updateで問題が発生すると保証期間内であっても有償対応しかないので、Windows Update停止は自衛策としてはベストとのこと。特に大型アップデートの場合は、事前にWindows Updateを停止し、自分のPCのメーカーのサイトでの検証状況をチェックし、それがOKになってもすぐにはWindows Updateを有効にせず、しばらく待って適用する方がよい、とアドバイスいただきました。
**モデレーター注**
主題から逸れた議論となっているため、このままスレッドを継続するのは適切ではないと判断し、スレッドをロックさせていただきました。
ロックされた質問。 この質問は、Microsoft サポート コミュニティから移行されました。 役に立つかどうかに投票することはできますが、コメントの追加、質問への返信やフォローはできません。
こちらだと思います。
保証しないと言うことと併せて、前の方に、必要なバックアップを取ること、承認しないのであれば使わないで、と書いてあると思います。
Microsoft サービス規約 2018.5.1 改訂発効
https://www.microsoft.com/ja-jp/servicesagreement/upcoming.aspx
保証というのが何を指すかによりますが、Windows 自体の規約としては、ソフトウェアや更新の不具合やトラブルに関しては、原因が何であれ全面免責となっています。1809 に限った話ではありません。
これに関しては Windows の規約をご自身で確認してください。
上記は PC メーカーの保証とは全く別なので、PC メーカーの保証についてはそのメーカーに相談してみてください。
確かにWindows Updateは無保証です。Microsoftですら、自社で検証したシステム構成以外は、何も保証できません。問題報告があった時点で調査して、その問題について修正をしてテストして公開するだけです。特定のシステムの動作を保証するわけではありません。
多くのメーカーの基本姿勢として、自社で検証したWindowsのバージョンと、ドライバーと、自社のハードウェアとの組み合わせ以外は、検証をしていないのでサポートしません。つまり、プリインストールのメーカー出荷時の状態以外サポートしないということです。サポートするといっても、もちろん、Windowsの不具合に対応することはありません。メーカーによるサポートというのは限定的なものです。
結局のところ、利用者サイドで、自分が使う構成で、自分が使う範囲で使いたいように使えるのか検証して、使うことが原則となります。もちろん不具合があれば、メーカーや、Microsoftや、使用しているアプリケーションのサポートに報告して対処を求めることになります。
企業による大型の利用で、道具としてコンピューターを使うだけなので、自社では検証できないという場合には、SIerなどといわれるシステムインテグレーターとしてサポートを提供している会社とサポート契約を結ぶことになります。契約内容にもよりますが、Windows Updateなどによる修正が提供されると、それを含めた構成で検証を実施して、サポートをしてくれます。もともと、Windows Updateによる機能更新プログラムや品質更新プログラムの適用遅延機能は、サポート会社や自社のIT部門によるシステムの検証が終わるまで適用を遅延させるためのものです。
もっとも、個人の場合にはそんなことしていられませんし、セキュリティ修正を適用することの方が優先されますので、運を天に任せて適用するしかなく、常に自衛のためにデータをバックアップしておくことが必須となります。
安全と安定はただでは手に入らないのです。
古のコンピューター システムではハードウエア・オペレーティングシステム・アプリケーションソフトウエアのすべてを単一のベンダーが手供して、そのすべてをベンダーが動作保障していました。そういうシステムがだんだんなくなり、「オープンシステム」という、ハードウエア、オペレーティング システム、アプリケーションをユーザーが自由に組み合わせて利用できるような仕掛けに変わって行きます。そのためオープンシステムではハードウエア・オペレーティング システム・アプリケーションを組み合わせた状態で問題なく動作するよう保守する責務は基本的にそれを組み合わせたユーザーが負うことになります。
Windows PC というのは正にこの「オープンシステム」なので、任意の状態で正常に稼動するかどうかはハードウエアベンダー・オペレーティングシステムベンダー・アプリケーションベンダーの何れも保障しません。最終的な責任はユーザーにあります。
ユーザーに責任がある訳ですから Windows Update による更新もユーザーの選択があるべきだ(更新しない自由があるべきだ)という議論はありますが、セキュリティ更新やセキュリティ強化のための機能更新は遍く広く行われることが(インターネット環境全体の安全という観点でも、個々の PC の安全という観点でも)必要なので、少なくとも専門的な管理のできない個人/家庭ユーザー向け製品ではそのような選択肢は与えられないということです。
ご不満があれば「Windows Update自体を止める」のではなく「Windows の利用を止める」べきでしょう。
nekoAUさん、ご回答ありがとうございます。
>全面免責
これまでの疑問が解決しました。全面免責なんですね。ある程度免責事項はあるかと予想していましたが...
>Windows の規約
これがちょっと見つけられません。以下のものとは違うのでしょうか
全面免責がどこに謳ってあるのか、もしご存知であれば教えていただけますか?